2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
一方で、被災地における復興事業は、将来の人口動態等も見据えて取り組むことが重要でございますし、被災自治体においてコンパクトシティーに取り組む事例だとか、既存の計画を見直して縮小した事例などがございますし、適切な事業推進に努力されていると認識をしておるところでございます。
一方で、被災地における復興事業は、将来の人口動態等も見据えて取り組むことが重要でございますし、被災自治体においてコンパクトシティーに取り組む事例だとか、既存の計画を見直して縮小した事例などがございますし、適切な事業推進に努力されていると認識をしておるところでございます。
こうした議論を行っていく際に、公的年金や人口動態等々これを取り巻く環境も、踏まえる現状の一つであろうかということでございまして、この観点から報告書で触れられたものと考えられるところでございます。 しかし、公的年金制度そのものを正面から議論したものではございません。
ただ、条件としまして、人口動態等の変化があるということで、そこについて社会保障制度の綻びが出ていく可能性が当然これからございますけれども、その辺については、先ほど御説明させていただきました社会保障予算のハード化でありますとか事前積立て、将来の保険料の上昇を抑制するためのバッファーとして事前積立てを利用することである程度回避できるのではないかと考えてございます。
ただ、交番の配置見直しと申しますのは、地域の治安情勢とか人口動態等に応じた適正な警戒力の配置という観点から、これは常々行っておかなければいけないものでございますけれども、この際、各県の実情に応じて、改めてこの見直しを図るように指示したものでございまして、決して頭から交番の削減を前提としたものではございません。その点、御理解いただきたいと存じます。
ただ、各市町村は、ただいま委員からいろいろ御指摘ございましたように、管轄面積の広さでございますとかあるいは狭さ、また交通事情、島嶼部などの地理的条件、広域行政でありますとか地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情がそれぞれあるわけでございまして、こういうものに対しまして十分な考慮が必要であるというふうにも思っているところでございます。
もちろん、消防庁からは、交通事情だとかあるいは地域の歴史、日常生活圏、あるいは人口動態等の地域の事情も十分に考慮すると、こういうことになっておりますけれども、人口三十万人という、そういうスケールにこだわればなかなか大変だなと、こう思うわけでございますけれども、この人口三十万というのは全国一律にその基準を当てはめていくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
同時に、この改革は平成二十二年の通常選挙が終わって初めて完全な形になる改革でございますので、少なくともそれ以前にまた逆転現象が起こるというようなことがあってはならないということで、いろいろな人口動態等の検討もいたしました結果、二十二年までは大丈夫という形の四増四減案でございます。
しかしながら、先ほどもお話ししましたとおり、この場合におきましても、島嶼部などの地理的な条件、交通事情、日常生活圏、広域行政、地域の歴史、管轄面積の広狭、人口密度、人口減少などの人口動態等の地域事情などには十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
○宇田川政府参考人 理論的数字といたしますと、人口動態等で見ますと、委員のおっしゃるような数字に上がると思いますが、申しわけありませんが、今のところ掌握しておりません。
そこで、法案では、参入の許可基準の一つとしまして、信書便物の引き受けの方法の要件を定めているところでありまして、信書便差出箱もこの引き受け方法の一つでありますけれども、具体的な設置の基準については、各地域の人口動態等の技術的、専門的な事項を踏まえ定めざるを得ないことから、法律に規定する範囲内で省令委任することとしておるわけでありまして、いわゆる距離であるとか人口であるとかこういうことも踏まえて考えていきたい
そして、事業計画の定め方としまして、全体構想を頭に置きながら事業計画として定めるのは、一般に五年ないし七年という期間を想定いたしまして優先順位の高いところから段階的に事業計画を定めておりまして、それで計画期間中にも御指摘の人口動態等に十分留意しながら必要に応じまして事業計画の見直しをする、あるいは十年を経過した継続中の事業等につきましても再評価の手続をとるというようなことをやっております。
ただ、今後は、やはり日本の人口動態等を考えれば、一言で言えば都市に戻る、都市の再開発を進める中で、例えば都心居住等の賃貸住宅を供給していく、こういう仕事になったというふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
要するに、人口の動態がどういうふうに変わっていくかというものなんですが、今四全総を初めいろいろな計画の基礎になっている、人口動態等がフレームワークになっているわけなんですが、そういった推計に比べると、この春出た最近の推計は非常に悲観的な方向に向かっております。要するに、よく言われる人口の出生率ですね。出生率が推計の一つの基礎になりますが、高位推計、中位推計、低位推計。
一方、地方の中小都市については、もう線引き制度というような難しいことはやめちゃって、もっとみんなが、大都市なんかの人が行って住みやすく、家がつくりやすいような、人口動態等から考えましてもそういう施策を考える必要があるんじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、そういった線引き制度の問題につきまして、再検討といいますか、そういう時期に来ているんではないかなというふうに思うのでございます
○政府委員（真嶋一男君） 都市計画の規制の強化と地価との関係でございますけれども、例えば人口動態等が安定している地方都市というようなことをイメージいたしまして、そこの地価水準というものを思い浮かべますと、地価水準はその土地の利用可能性に起因する収益性ということに結びついていると言うことができると思いますが、そういう静的な状態での土地利用が行われているという状況では、土地利用の内容の変更が地価水準に相当影響
現在の人口動態等を見まして、過密県、過疎県、それぞれあります。過密県では高校が百校も足らないという状況も出ている。先般三重県に行きましたら、二校程度足らない状況だというようなところもあります。これはまとめて言ってしまいますが、これらの問題について、今度補助金のカットをしておりますけれども、その対応について万全が期せられるかどうか、これが一つです。
そのためには掛金がかなり高くなるというようなことも踏まえて、ここらあたりで先進国でやった国々の実態も踏まえ、また将来の高齢化時代に備えて、人口動態等も考えて、本当に私は、ここらで一厚生大臣という立場ではない、大きい意味で年金大臣的な全般を含めた考え方に立たなくては、ただその場限りで逃げるようなことは許されない。
ただ、二十年後、三十年後、四十年後における人口動態等のこともよく考えて、ここらあたりでひとつ見直して、長い間国民から信頼されてこの制度を続かさなくてはいけないと、こういうことは考えておるわけでございます。
特に都市の場合には、都市は生きているというような前提のもとで、都市機能、人口動態等の新たな枠組みを設定し、住みよい、活力ある都市づくりの具体策を明示することが緊要でありましょう。この場合、都市計画を進めるに当たり、一、住民の自主的な協力・参加、二、都市計画の上のシビルミニマムの設定等が中心課題と考えられるのであります。
しかしその後の人口動態等を踏まえまして、また格差も広まってきておることも事実でございますし、衆議院議員の別表に付記してありますような付記の仕方が参議院にはなく、また衆議院と性格の異っておりまする点も承知はいたしておりますものの、近く最高裁におきまして判決が行われる、かような現時点におきまして、裁判係属中の事件に関し、こういう方向がいいんだとか、こうなければならぬとか行政府が言うべき立場ではないと思うのでございますけれども
○国務大臣（田澤吉郎君） 三全総の概案で二十一世紀のビジョン、白書を出してあるわけでございますが、それによりますと、やはり食糧、エネルギーあるいは水資源の関係からいって、それから人口動態等から見て、東北、北海道というのは二十一世紀の未来を持つ地域だというものでございますから、そういう点からいうと、先生お話しのように青森県へ日本の中心を持つということは非常に私も賛成です。
そういった点、それから南北両地域の拠点及びこれを中心とする地域的一体性の事情、たとえば大宮、浦和、川口というのが大きな拠点でございますが、大宮、浦和というのが特に隣接して従来から対抗的な拠点になっておる、そういったもの、及びこれを中心とする地域的な一体性の事情ということと、それから将来人口の推移による人口の均衡化に重点を置くということにいたしたわけでございまして、形の上でのものよりも、最近の人口動態等